法人設立変更・商業登記

corporate registration

書類作成や申請手続きなど

司法書士は登記の専門家です

新しく法人の設立を考えている、個人事業から法人へ変更したい。
法人の内容に変更があった。法人の組織を変更したいと考えている。
このような場合に書類作成や申請手続きなど専門的な知識が必要で多くの時間がかかります。
ご要望にお応えできるように迅速対応させていただきます。

Feature
サービスの特長
  • 法人設立登記

    会社設立登記を専門家に相談したい、株式会社と合同会社のどちらがよいか、法人の定款にどのようなことを記載したらいいのか。
    事業目的や定款内容のご相談、定款認証の代行、役員について、すべてお任せください。
    電子定款対応で定款作成では印紙代4万円が不要です。

  • 役員変更登記/その他資本金増額等変更登記/法人解散清算登記

    法人に変更があった場合には法務局への法人登記が必要になります。
    会社設立や、取締役の異動、本店所在地の移転など、会社に変更があった場合には、その変更について登記することが義務付けられています。
    登記申請、法人の変更に必要な議事録等書面の作成について司法書士へお気軽にご相談ください。

男性と女性が手帳を広げてメモをしているイメージ
FLOW
サービスの流れ
  1. お問い合わせ

    まずは、お気軽にご連絡ください。
    初回相談は無料、土曜・日曜・祝日も対応可能です。ぜひご相談ください。

  2. 無料相談・無料お見積り

    じっくりと話を聞かせていただきます。面談の上、詳細をお伺いさせていただいたうえで見積金額をご提示させていただきます。
    ご依頼者様にとって適正な報酬設定となるよう見積書を作成いたします。

  3. ご依頼

    見積書を検討していただいたうえでご依頼ください。お急ぎの方もご相談ください。最短日時での対応させていただきます。

  4. 書類ご説明、押印

    ご要望に沿った書類を作成し、押印をお願いいたします。

  5. 登記申請

    司法書士が法務局へ登記申請します。

  6. 登記完了後、納品

    完了後の権利証・登記簿謄本をお渡しします。

PRICE
ご費用・報酬
法人設立登記 株式会社 70,000円~
合同会社 60,000円~
役員変更登記 25,000円~
その他変更登記 30,000円~
case
相談者様事例
Q&A
よくあるご質問
会社を作りたいのですが、合同会社と株式会社どちらがいいですか?

大規模に事業拡大をしていくのか、設立費用を抑えたいのか。
事業内容や経営方針によって、どちらが良いのか変わってきます。お気軽にご相談ください。

もう使用していないでそのままになっている法人があります。解散登記をお願いできますか?

会社廃業に伴い解散する場合は、速やかに登記手続きをすることをお勧めします。
そのままにしておくとトラブルに巻き込まれる可能性があります。
専門家に会社の解散登記、清算結了登記をご相談ください。